
法律書「裁判例でみる『職務著作』の成否」(高橋岳雄著)、11月1日付で発行いたしました。
あなたが会社で制作しているポスターやパンフレット、チラシや写真、イラスト、さらに会計ソフトやプログラミング等々。それらの著作権は誰に帰属するのか? あなたか? 会社か?
本書は、『職務著作』の境界線上にあって訴訟となった事例を精選し、訴訟の経緯と判決のポイントをわかりやすく取り上げています。社員(職員)研究者、プログラマー、法務担当者、弁護士、クリエイティブ分野の経営者にとって、「誰が著作者か?」という根本的な問いに立ち返るための実務必携の一冊です。
詳細(太陽書房WEBサイト内)
https://taiyo-g.com/shousai337.html
(参考)
【職務著作の事例】
・企業の社員が業務として開発した会計ソフトウェア
・企業の情報システム部社員が開発した勤怠管理プログラム
・AI開発企業の研究員が会社指示で作成した機械学習モデル
・企業の社内マニュアル作成ソフトに組み込むUI設計データ
・出版社の編集部員が社命で構成した特集記事やレイアウト
・社内デザイナーが制作した製品カタログおよび製品マニュアル
・テレビ局の社員ディレクターが業務として作成した番組台本
・国立大学法人が組織的に作成した大学案内パンフレット
・地方自治体の観光課が作成した観光ポスター
・公務員が組織的に作成した防災マニュアル
・アニメ制作会社の社員シナリオライターが作成した脚本
・企業の広報部が作成した会社案内パンフレット
・商品開発チームが作成した製品カタログ・パッケージデザイン
・社内教育部が業務で制作した研修教材・eラーニング用資料